建設業許可の「変更届」の種類と提出書類

建設業許可の「変更届」の種類と提出書類

建設業許可には変更が生じた際に提出する・期限ごとに必ず提出する「変更届」といものがあります。

「変更届」にはどんな種類があるのでしょうか？

《変更届の種類》

届出期間が変更後30日以内の「変更届」

（変更内容と提出書類）

・商号、名称
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

・資本金額(出資総額）
①変更届出書（様式第２２号の２）
②登記事項証明書

・営業所の名称、所在地、電話番号、郵便番号
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面（主たる営業所に関する変更のみの場合、第二面は不要）
②登記事項証明書（登記している場合）
③営業所の確認資料

・営業所の新設
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
②登記事項証明書（登記している場合）
③営業所の確認資料（営業所の写真、自己所有・賃貸借の別）
※営業所の代表者、専任技術者に係る届出も行う。

・営業所の廃止
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
②登記事項証明書（登記していた場合）
③建設業法施工令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
※専任技術者に係る届出も行う。

・営業所の業種追加（既に他営業所で許可を得ている業種）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
※専任技術者に係る届出も行う。

・営業所の業種廃止
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
※専任技術者に係る届出も行う。

・役員等（新任）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
④登記事項証明書
⑤「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」（株主等、顧問・相談役は除く）
※総株主の議決権の100分の5以上を有する株主に変更があった場合には、変更を覚知してから３０日以内に提出

・役員等（退任）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書
※経営業務の管理責任者である役員が退任する場合、経営業務の管理責任者に係る変更届も提出。

・役員等（代表者）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

・支配人（新任）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③建設業法施工令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
④登記事項証明書
⑤「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」

・支配人（退任）
①変更届出（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

・法人の役員等・支配人・個人事業主の氏名（改姓・改名）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②戸籍抄本又は住民票抄本（個人事業主のみ）
③登記事項証明書（法人の役員・支配人の場合）
※総株主の議決権の100分の5以上を有する株主に変更があった場合には、変更を覚知してから３０日以内に提出

・廃業
〇個人事業主が死亡したとき（相続人が届出）
〇法人が合併により消滅したとき（役員であった者が届出）
〇法人が破産手続き開始の決定により消滅したとき（破産管財人が届出）
〇法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき（清算人が届出）
〇許可を受けた建設業の全部又は一部を廃止したとき（法人の場合は役員、個人の場合は本人が届出）
①廃業届（様式第２２号の４）
※一部廃業の場合は、専任技術者に係る届出も行う。従たる営業所において営業する業種に変更がある場合は、更に、変更届出書（様式第２２号の２）も提出する。

《変更届の種類》

届出期間が変更後２週間以内の「変更届」

（変更内容と提出書類）

・欠格要件に該当
①届出書（様式第２２号の３）

・営業所の代表者（建設業法施行令第３条に規定する使用人）の新任・変更
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
④「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」

・経営業務の責任者（変更・追加）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）
③経営業務の管理責任者の略歴書（様式第７号）
④経営業務の管理責任者の確認資料
※健康保険被保険者証の写し、履歴事項全部証明書、注文書・請書（期間分）、許可通知書（期間分）など

・経営業務の管理責任者（氏名の改姓・改名）
①経営業務の管理責任者（様式第７号）
②戸籍抄本または住民票抄本

・経営業務の管理責任者の削除（一部廃業に伴うもの）
①届出書（様式第２２号の３）

・専任技術者（変更・追加）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
③技術資格を証する書面
※卒業証明書、資格証明書の写し、実務経験証明書等
④専任技術者の確認資料（別表５ Ⅱ）

・専任技術者（氏名の改姓・改名）
①専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）
②戸籍抄本又は住民抄本

・専任技術者の削除（交替に伴う削除）
①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）

・専任技術者の削除（一部廃業、営業所の廃止等に伴う削除）
①届出書（様式第２２号の３）
※一部廃業、営業所の廃止等に係る届出も行う。

《変更届の種類》

届出期間が事業年度終了後４か月以内の「変更届」

（変更内容と提出書類）

・決算変更届
①変更届出書（別紙８）
②工事経歴書（様式第２号）
③直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
④財務諸表
《法人の場合》
〇貸借対照表（様式第１５号）
〇損益計算書・完成工事原価報告書（様式第１６号）
〇株主資本等変動計算書（様式第１７号）
〇注記表（様式第１７号の２）
〇付属明細表（株式会社で資本金が１億円超又は貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上が提出の対象）
《個人の場合》
〇貸借対照表（様式第１８号）
〇損益計算書（様式第１９号）
⑤事業報告書（株式会社の場合に提出）
⑥納税証明書
《変更のあった場合》
⑦使用人数（様式第４号）
⑧建設業法施行令第3　条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
⑨定款
⑩健康保険等の加入状況（様式第２０号の３）